少年法改正論議

少年法が大きな問題としてクローズアップされるようになったのは、１９９７年の神戸連続殺傷事件（酒鬼薔薇事件）以来といっていいでしょう。また、２００４年に長崎県で発生した少女による同級生殺害事件も、記憶に新しく、少年法改正論議に拍車をかけています。
少年法による少年犯罪の処遇が、西欧など海外に比べ手ぬるいので、少年犯罪が増加・凶悪化・低年齢化しているという考えが、国民の理解を得て少年法は２０００年に改正されました。

少年犯罪を減少させるには、少年法を厳罰化することによって、問題となっている少年犯罪が減少するだろうと考えたのです。

しかし、今さらに少年法を厳罰化すべきではないか否かが問題となっています。
ただ、少年法の厳罰化で少年犯罪は減少するのでしょうか。こういった問題は客観的に考える必要があります。法務省から出版される「犯罪白書」によると少年法改正の前後で、少年犯罪の増減の変化はほとんどないようです。
また、昔と比べて少年犯罪が増加したり、低年齢化しているわけでは無いという統計結果がでているのです。

資料からみると、少年法の厳罰化で少年犯罪は減少するわけでは無いようです。
また、少年犯罪の激増というのはメディアの発達が大きな理由ようです。たしかに、厳罰化は被害者の方への感情には沿ったものとなるでしょう。しかし、只少年法を改正し、厳罰化をしても少年犯罪は減少しないという結果を踏まえ、犯罪を犯した少年の更生や、社会復帰どうさせるかという観点も考えた少年法改正でなければならないでしょう。
安易な少年法の厳罰化への改正は、政府の思惑でしかないように思われます。

少年法を改正する前に、厳罰化した場合本当に少年犯罪は減少するのかといったことを客観的に検証する必要があると思います。法務省からの「犯罪白書」によると２０００年の少年法改正で厳罰化しても、少年犯罪の増減はほとんど変化がないという結果があります。その犯罪白書の報告によると、昔と比較してみても少年犯罪が増加、或いは低年齢化しているわけでは無いということがわかります。